K-POP業界、今年は中国より日本市場へ

SMエンターテインメントの2015年の売上高全体(1954億ウォン)のうち中国の比率は約12%だった。

昨年7-9月期に中国の売上高の比率は14.4%まで上昇したが、8月以降は中国政府のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復」で勢いが弱まり、年末には112-13%に落ちたと推定される。一方、昨年の日本での売上高比率は2015年(40%)と似た水準で、東南アジアや米国などその他の海外売上高は全体の約10%と推算される。

キウム証券のホン・ジョンピョ研究員は24日、「SMエンターテインメントをはじめ、主な上場音楽企業の昨年の中国の売上高比率は8-20%と推定される」とし「K-POP音楽企業にとって中国は日本より小さい市場」と説明した。

SM、YG、JYP、FNCエンターテインメントなど主要K-POP企業が今年に入って中国よりも日本・東南アジアなど他の海外市場での活動を増やし、ドラマなど新事業に集中する事業計画を組んでいる理由だ。

 

◆SMの東方神起・スーパージュニアは日本活動を再開

SMの関係者は「東方神起のメンバーのユンホとチャンミンが4月と7月に除隊する」とし「秋には東方神起が新アルバムを出し、日本ツアーが可能」と話した。SMの最大のキャッシュカウの東方神起は入隊前の2015年の日本ツアーで観客75万人を動員した。今年下半期にはスーパージュニアも日本でコンサートを開く計画だ。ウニョクとドンヘ(7月)、シウォン(8月)が相次いで除隊するからだ。SMは昨年、東方神起とスーパージュニアが抜けた状況でも日本でEXO(30万人)、SHINee(40万人)、SMタウン(5万人)公演で観客75万人を集めた。SMは毎年、日本で200万枚以上のアルバムを販売している。

JYPは昨年、主力の2PM、MissAのほか、新人アイドルGOT7とTWICEが急成長し、主要芸能プロダクションのうち最も大きく成長した。昨年、中国と日本での売上高の比率はそれぞれ15%、25%と推定される。昨年、国内ガールズグループでは過去最多のアルバム販売を記録したTWICEは今年、国内だけでなく日本での活動も増やす計画だ。JYPの関係者は「TWICEが来月、新アルバムを出して活動を始める」とし「他のメンバーも韓国と日本でさまざまな活動をする」と明らかにした。

中国のK-POP市場が日本よりも小さいのは著作権が十分に保護されないうえ収益精算も不透明だからだ。中国政府は2015年8月から音楽著作権保護措置を強化したが、今でもポータルは無料で広く使用する音源を月定額基盤に誘導する過程にある。有料化システムが定着するには3年以上かかると業界は見込んでいる。

公演市場も日本より小さい。1回あたりの公演観覧客が日本は5万人にのぼるが、中国では当局の規制で1万人程度にすぎない。韓国企業が中国と共同事業をしても精算が不透明であり、追加の興行収益をほとんど受けることができない。LOENエンターテインメントの関係者は「中国との共同事業ではミニマムギャランティーのほかに興行収益の配分を受けたことがない」と語った。
【出典】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000034-cnippou-kr

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。